とりあえず始まったけど
2023年7月1日から、一定の要件を満たした電動キックボードなどが特定小型原動機付自転車として免許不要で運転できるようになりました。
これは2022年4月に成立した道路交通法の改正によって、従来、「軽車両」であった電動キックボードを新たに「特定小型原動機付自転車」という区分に分けることで、大幅な規制緩和を行ったため。
とりあえず新制度下での運用が始まったけれど、制度面での不安が拭えないという声が多方面から聞こえてきています。
不安の元凶
何がそんなに不安なのか？
それは制度改悪による規制緩和が一因。
これまで電動キックボードに乗るには、原動機付自転車免許以上の運転免許を必ず取得しなければなりませんでした。
しかし、特定原付に該当する車両、かつ16歳以上であれば運転免許がなくても電動キックボードに乗ることができます。
また、ヘルメットの着用も「必須」から「努力義務」に変更となります。
法改正前もヘルメット着用率は低く、ナンバーも取得しないなど違法なキックボードが横行していましたが、今後、無免許・ノーヘルで自由に乗れるとなれば危険度や事故率は格段に上がります。
万一事故にあった場合、ヘルメットを着用しているのといないのとでは、被害が大きく変わります。
努力義務とはいえ、リスクを減らすためにもヘルメットは着用する方が安全です。
さらに、電動キックボードの構造上の問題が不安要因として挙げられます。
非常に小さな径のタイヤと幅の狭いステップのため、道路の溝や段差、轍などを通過する際、ハンドルを取られやすく簡単に転倒してしまうのが電動キックボード。
その証拠に、レンタルキックボードをみるとどの車両もナンバーがぐにゃぐにゃに曲がっています。
つまり転倒するたびにナンバーが道路に接触して折れ曲がっているということ。
これが街中を無免許で（交通ルールも守らず）勝手気ままに横行したら…
あちこちで交通事故だらけでしょう。
しかもノーヘルで簡単に道路上で転倒するのですから、クルマからしたら飛び込み自殺に遭うのと同じです。
厳しい教育が必要
一部では政府の意向で、レンタル業者に忖度して規制緩和を行ったという見方もあるようです。
観光客などが都内や観光地で気軽に無免許で乗れると、観光収入が上がりレンタル事業者が儲かる… 浅はかな考えです
もし事故が発生したら、車やバイクの過失割合が大きくなることは目に見えています。
政府主導で交通事故要因となる乗り物を導入し、世の中を混乱させるなんて考えれらませんが、せめて警察や自治体、交通安全協会が協力し、電動キックボードの運転に関する交通ルールや乗り方について厳しく教育する必要があります。
高校生や配食業者など今でも交通ルールを守らない人が多い層が最も利用しやすい電動キックボード。
パリではこの9月1日からレンタルが利用禁止されましたし、世界中で利用禁止、利用区域の限定など規制強化が進んでいる中で、日本だけが能天気に「規制緩和しました～」です。
クルマやバイクに乗る皆さんは、とにかく電動キックボードに近づかないことです。
近寄ってきたら距離を取って逃げること。
いつ当たり屋のように当てられるかわかりません。
下手したら業務上過失致死傷罪で逮捕されますよ。
"こういうブログ興味あるなぁ"、という方は是非「読者」登録をお願いします。
よろしくお願いします。
お読みいただいたついでに
👇をクリックいただけると嬉しいです😄
