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今回は、EV社会実現のための課題のハナシです。
日本のEV事情
一般社団法人 日本自動車販売協会連合会が発表している「燃料別販売台数（乗用車）によれば、2022年のBEVのシェアは1.42%、PHEVが1.70%、合計で3.12%。
つまり、車載バッテリーに充電して走ることができるクルマは全体の3%程度ということです。
対して、公共充電器1台あたりのEV台数（充電器充足指標）は14.3台で、世界平均である約10台を少し下回っている状況。
EV普及とインフラ整備
どこの国も2030年以降の目標としてEV普及やそれを促進させるためガソリン車販売禁止などの施策を打ち出しましたが、ここに来て少し様変わりしてきたところもあるようです。
その理由はインフラ整備の遅れ。
自動車大国アメリカでは、EV普及率も8%程度で低く、さらに前述の充電器普及率は公共充電器1台あたり25台と極端に低い数字。
イギリス、ドイツも同様の傾向にあり、インフラ整備遅延がEV普及の足枷となっています。
EV普及、インフラ整備とも進んでいる中国でも、内情は都市部だけしか進んでおらず、地方では不満の声が上がっているとか…
クルマだけ売っても燃料となる電気がなければ走りません。
しかし、この「卵が先か鶏が先か」の議論は新しい仕組みや技術が社会に浸透する際の共通した傾向であって、EVに限ったことではないという意見も…
確かにそうでしょうが、以前から当ブログでも書いているとおり、何か忘れてはいませんか？
電力供給が最大の壁
EV普及の最大の壁＝問題は、いかに電力を確保、供給できるかでしょう。
日本では、そもそも毎年のように電力不足で供給制限したり、電力使用抑制を呼びかけるなどその脆弱性を露呈している現状で、この先数十、数百万台ものEVが普及した時、どのように電力供給するつもりなのでしょう？
充電時間の短縮やインフラ整備などはある程度の時間で解決されると思いますが、電力供給、ひいては発電スキームについて真剣な議論がなされていないことが大問題なのだと思います。
あと10年くらいで本格的にEV社会に移行した時、日本はどのような発電方式で、どの程度電力供給できるのか？
EVのシェアが20〜30%と今の10倍以上になった時、社会生活に影響を及ぼさずに電力供給できる体制は確立されるのか？
そんな議論は、ほとんど我々素人の耳には届いていません。
国が真剣に取り組むべきは、EV普及のための補助金額の議論ではなく、これから先どのような発電方式で電力を安定供給するかです。
いくらEV普及で走行時にゼロエミッションでも、そのEVを動かすのに大量の火力発電で二酸化炭素を放出したのでは本末転倒。
残された時間は僅か。
絵に描いた餅にならないために、政府には真剣にこの問題と向き合ってもらいたいと願っています。
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